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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.11.29 民法改正の施行日が確定。その3

2018.11.29 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

民法改正につき、各々の法律の施行期日を決める法務省令が閣議で承認され、すべての制度の施行日が確定しました。

自筆証書遺言の方式緩和などを定める民法改正案は、すでに今年の7月に成立をしていましたが、制度によってはその施行日が定まっていませんでした。

併せて、「法務省令で定める」とされていた部分も明確になりました。

今回は「預貯金債権の払戻し」制度について。

これまでは、最高裁の判断により遺産分割が確定するまでは相続人は単独で預貯金の払戻しが出来ないこととされており、遺言書が無い場合には相続人全員の同意又は遺産分割の確定による遺産分割協議書の提示が必要とされていました。

このままですと、生活費や葬式費用など当面の必要資金ですら遺産分割確定前には引出しが出来ないこととなり、著しく相続人の利益を損なう状況となっていました。

今回の改正では、相続開始時の債権額の3分の1に各相続人の法定相続分を乗じた「額」につき、相続人が単独で払い戻しが出来ることとなります。

この「額」につき、法務省令で「一行あたり最大150万円を限度とする」とされました。

なお、この制度の施行日は平成31年7月1日となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3979

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