相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.11.27 民法改正の施行日が確定。その1

2018.11.27 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

民法改正につき、各々の法律の施行期日を決める法務省令が閣議で承認され、すべての制度の施行日が確定しました。

自筆証書遺言の方式緩和などを定める民法改正案は、すでに今年の7月に成立をしていましたが、制度によってはその施行日が定まっていませんでした。

この度、各制度の施行日が確定しましたので、それぞれの概要と共にお知らせいたします。

今回は、配偶者居住権制度の創設について。

この「配偶者居住権制度」は、相続後の配偶者の居住権保護のため、遺産分割又は遺贈により配偶者が相続時に居住していた建物に、相続後も配偶者が継続して居住することが出来る制度です。

この制度は、配偶者の生存期間中に存続する「長期居住権」と、遺産分割が終了するまでの期間(相続開始から半年が限度)存続する「短期居住権」に大別されます。

施行日は平成32年4月1日に確定しました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3977

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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