相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.5.21 民法の成年年齢引下げによる措置について その3

2019.5.21 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正, 相続関連情報

引き続き民法の成年年齢引き下げにより影響が出る制度についてです。

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例とは、平成27年以降の贈与について、直系尊属から、その年1月1日において20歳以上の者への贈与税の計算については、特例税率を適用できるというものです。

また、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度とは、贈与税の申告において、会社の後継者(20歳以上)が贈与を受けた一定の非上場株式等に対応する贈与税を一定の要件の下に非上場株式等の贈与者が死亡する日等まで納税を猶予する制度です。

  さらに、未成年者控除とは、相続人が未成年者である場合に相続税の額からその未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を控除する制度です。

 これらのような制度ですが、昨日の相続時精算課税制度と同様に20歳以上となっている部分が18歳以上と改正される見込みです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4087

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