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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.5.20 民法の成年年齢引下げによる措置について その2

2019.5.20 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正, 相続関連情報

民法の成年年齢引き下げにより影響が出る制度についてですが、相続時精算課税制度についてです。

 相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。

 相続時精算課税を選択した場合、その選択した年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。

 その贈与税の額は、贈与財産の額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(2,500万円を限度とし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合には、その残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算します。

 また、相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまで贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税額を控除して算出します。

  このような、相続時精算課税制度ですが、民法の成年年齢引下げにより、受贈者の要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられる見込みです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4086

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