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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.5.18 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度。その1

2015.5.18 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

平成27年度税制改正において直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について適用期間が延長されました。

そこで、今回から3回にわたって直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の内容についてご紹介します。

この制度は、高齢者の保有する豊富な資産を子育て世代に移転させることを促し、子供の教育資金を早期に確保するとともに、人材育成や経済活性化に資することを目的として平成25年度税制改正において創設されました。

具体的な適用の流れとしては、30歳未満の受贈者が直系尊属(祖父母など)から教育資金に充てるために金銭等の贈与を受け、金融機関との一定の契約に基づき教育資金口座等を開設し金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、最大で1,500万円まで(学校等以外に支払う金額については500万円を限度)の金額につき贈与税が非課税となります。

なお、その受贈者が30歳に達することなどにより教育資金口座等が終了した場合に使い残しがある場合にはその使い残しについては贈与があったものとされ贈与税が課税されることとなるため注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3116

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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