相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.11.26 政府税制調査会-その3

2018.11.26 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

毎年、12月に税制改正大綱が発表されますが、これを発表するのは、自由民主党・公明党の税制調査会、通称「与党税制調査会」です。

これとは別に、「政府税制調査会」というものがあります。

この政府税制調査会が10月17日に第18回総会を開催し、納税実務、資産税課税、国際課税の3点をテーマとして議論しました。

納税実務については、「仮想通貨やシェアリングエコノミーなどの新しい経済取引について、国税当局が取引を仲介する第3者と協力し、納税者の申告に必要な情報を入手できる、といった環境整備を行うことが適正な申告には必要」、「匿名性が高いこれらの取引について、最初から申告を考えていないような人について、どういう形で情報を得るのか検討する必要がある」といった意見がだされたようです。

さらに10月24日に開催された第1回納税環境に関する専門家会合では、日本仮想通貨交換協会、シェアリングエコノミー協会、財務省関税局などからヒアリングが行われ、日本仮想通貨交換協会からは、仮想通貨の申告等の環境整備方針などが説明されたそうです。

仮想通貨については、2018年分の確定申告から国税庁は、個人の納税者に対して「仮想通貨の計算書」を提供する予定で、仮想通貨交換業者各社も、顧客が「仮想通貨の計算書」を簡単に作成できるよう「年間報告書」の提供を行う方針で、適正な申告への環境整備の一助になりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3976

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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