| 政府税制調査会の答申について。その２

政府税制調査会は先月末に答申をまとめ、「令和自体の税制のあり方」を公表しました。

今回はその中で年末に発表が予定されている税制改正大綱に影響がありそうな、「働き方やライフコースの多様化等への対応」の項目を見ていきます。

・個人所得課税における諸控除の見直し

この項目については、平成29年度及び平成30年度の税制改正で各種控除について一定の適正化が図られました。

今回の答申では、「今後も働き方の多様化や格差を巡る状況の変化を注視しつつ、働き方の違いによって不利に扱われることのない、中立的な税制の実現、所得再分配機能の観点も踏まえつつ、更なる見直しを進めることが重要」としています。

引き続き、改正が予想されます。

・企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築

今回の答申では、「諸外国の例も参考にしつつ、働き方によって有利・不利が生じない年金制度に関する税制を検討するとともに、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正な税負担のあり方についても検討する必要がある」としています。

また、金融所得課税については「勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべき」と述べています。

総じて、諸外国の税制を参考としてこれまでの改正に引き続いて今後も検討していく、という方針のようです。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4194

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