相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.17 放蕩息子に相続させない-その3

2018.5.17 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

ご相続に関する仕事をしていますと、ごく稀に、「どうしようもない放蕩息子がいます。その息子に相続させない方法はありますか?」という相談があります。

これを解決するひとつの手段として、「推定相続人の廃除」という制度があります。

この「推定相続人の廃除」の手続きは遺言によって行うこともできます。

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者が家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求しなければなりません。

遺言書に遺言執行者の指定がない場合は、他の相続人などの利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することなります。

遺言によって家庭裁判所が廃除の決定を行ったときは、被相続人の死亡の時に遡ってその効力が生じます。

廃除された相続人は、相続人にカウントされませんので、相続税の基礎控除や適用される税率区分、みなし相続財産とされる生命保険金や死亡退職金の非課税枠に影響を及ぼします。

その廃除された相続人に子がいる場合には、その子が代襲相続人になりますので、子が複数いる場合には基礎控除や非課税枠などが増加することになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3844

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

 

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