相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.11 改正民法-その4

2018.9.11 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回は、「配偶者居住権」について解説をしたいと思います。

配偶者は、相続税の面で「配偶者の税額軽減制度」や「特定居住用宅地等の特例」などにより他の相続人に比べ優遇されています。

これには「夫婦2人で築き上げてきた財産については税の負担を少なくする」という政策的な意図があります。

今回、民法においても同じような配慮がされることになりました。

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象に、終身または一定期間住み続けることができるように、「配偶者居住権」を新設することになりました。

これにより、配偶者に遺産分割や遺言等によって配偶者居住権を取得させることができるようになり、配偶者は自宅での居住を継続することができるようになります。

この改正は今後2020年7月までに施行される予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3926

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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