2015.4.9 承継円滑化法改正案を国会に提出。その２
2015.4.9 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
最近、事業承継に関するご相談を受ける機会が増えてきました。
先月27日に閣議決定され国会へ提出された「承継円滑化法改正案」について見てみます。
事業承継の形態が、20年前は親族内承継が約9割であったのに対し、近年は親族外承継が約4割と増加傾向にあります。
それに対応すべく、経営承継円滑化法で次の2点の改正が予定されています。
１．遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充
遺留分特例とは、後継者が経営者から贈与を受けた株式につき、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度です。
この制度、従来の適用対象者は親族に限られていました。
２．中小機構による事業承継サポート機能の強化
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、経営者・後継者等に対し助言等を行うことにより、事業承継に係る計画的な取組を後押しできるようになります。
事業承継は、税務的視点だけで解決できるものではありません。
親族内承継が減少している昨今、幅広い選択肢を想定した事前の準備が重要となってきています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3093
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
