2018.4.2 所有者不明の土地急増対策事案 その３
2018.4.2 | カテゴリ：相続応援日記, 代表・天野隆のブログ
災害対策や農業の基盤整理で土地の所有者がわからず国や地方公共団体が執行できない事例が多いと言われています。その大きな原因の一つが相続登記制度の問題であります。
相談に来たAさん。
ごまかし甲案：登記はそのまま。登記費用も掛からないし、相続税も安くなる。
あるべき乙案：祖父から父へ登記。叔父と叔母に遺産分割協議書に印をもらう。父から自分へ登記。登記費用も60万円×2人分＝120万円かかる。相続税も200万円高くなる。
メリット・デメリットを整理しました。
登記費用も掛かる、相続税も高くなるのに乙案を選んだ理由は？
7000万円の時価をする自宅の権利を確定したかったからです。
今祖父の時の遺産分割協議書を作成しないと、叔父や叔母の子供の世代（Aさんから見るといとこ世代）になったらそんな約束したかしないかの議論になりそうだったからです。今権利を確定しないと7000万円が自分のものにならないと分かったからです。
登記費用と相続税は7000万円の権利を確定するためのコストと考えたのでした。
もちろん倫理的にごまかしはいけない事もAさんは承知されております。
なお2018年税制改正では、祖父から父、父からAさんのような登記費用が２回かかる場合には一定の要件の元、１回の登記費用で済むプレゼントが正直者のAさんのために用意されています。
記：資産家を応援する相続の専門家：天野隆。3814
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
