相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.1.12 所得拡大促進税制の改組-その3

2018.1.12 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

先月14日に与党の税制改正大綱が発表されました。

今回は、法人税に関連する改正の目玉である「所得拡大促進税制の改組」について触れたいと思います。

今日は中小企業の改組ポイントです。

改正前は次の3つの要件をすべて満たす必要がありました。

(1)給与等の支給総額が平成24年と比べて3%以上増加

(2)給与等の支給総額が前年と比べて増加

(3)従業員1人当たりの給与等支給額が前年と比べて増加

これが今回の改組により計算方法が簡素化されました。

改正後は、「従業員1人当たりの給与等支給額が前年比1.5%以上増加」することが要件です。

これをクリアした中小企業者については、給与等支給総額の前年比増加分に対して15%の税額控除を認める、となっています(当期の法人税額の20%を限度)。

日本労働組合総連合会の集計結果によると、従業員300人未満の会社の2017年の平均賃上げ率は1.87%だそうです。「税額控除」を適用するような「黒字の中小企業」にとってはそれほど高くないハードルといえます。

また2.5%以上の賃上げを実現した会社で、教育訓練費などについても前年比10%以上増加させたような「大企業」並みに努力した中小企業については、15%ではなく25%の税額控除を認め、さらに手厚い措置を講じています。

:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3760

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

 

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