相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.1.11 所得拡大促進税制の改組-その2

2018.1.11 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

先月14日に与党の税制改正大綱が発表されました。

今回は、法人税に関連する改正の目玉である「所得拡大促進税制の改組」について触れたいと思います。

今日は大企業の改組ポイントです。

所得拡大促進税制は、平成30年4月1日開始事業年度以降、次の要件に改められます。

(1)従業員1人あたりの給与支給総額の増加率が3%以上であること

(2)当期の減価償却費の90%以上の国内設備投資があること

(3)教育訓練費が前年・前々年の平均額よりも20%以上増加していること

なかなか厳しいハードルですが、

(1)(2)を満たす場合には、給与等支給総額の前年比増加分に対して15%の税額控除を、(1)から(3)すべてを満たす場合には、同20%の税額控除を認める、となっています(いずれも当期の法人税額の20%を限度)。

国の試算では黒字企業のおおむね2割程度の会社が適用できると言われています。

適用した場合には、法人税の実効税率がOECD諸国の平均である25%ほどになるようですので、この厳しいハードルにチャレンジする企業が今後増えるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3759

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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