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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.7.27 戸籍や住民票の「続柄」記載について。その2

2016.7.27 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

相続税を申告する際には、被相続人の全ての相続人を明らかにするため、戸籍謄本を取得する必要があります。

あわせて、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合、マイナンバー導入前は住民票の添付が必要とされていました。

今日は、住民票での続柄に関するお話です。

ごくまれに、続柄で「夫(未届)」、「妻(未届)」という記載があります。

内縁の夫婦は法律上の夫婦ではないので「夫」、「妻」の記載はでませんが、市区町村では各種の社会保障の面から法律上の夫婦と同じ取扱いを受けることがあるので、「夫(未届)」、「妻(未届)」という記載が存在します。

なお、小規模宅地の特例については、内縁関係は親族関係にはあたらないため、適用を受けることはできません。

また、住民票では「同居人」という記載も存在します。

定義は、世帯主の家族以外の者とされています。

上記の内縁の夫婦とは異なり、婚姻に関する法的な義務などが生じない、いわゆる同棲などの場合にはこちらの記載とされます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3408

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