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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.19 平成31年度 税制改正要望。その3

2018.9.19 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「相続した株式の譲渡における相続税の取り扱い」に関する金融庁からの要望について。

現行制度では、株式に限らず相続した不動産などの財産を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、その財産に対応する相続税額を譲渡所得の計算上、取得費として収入金額から控除して税額を計算することが出来ます。

しかし、逆を言えば3年以内に売却しなければその相続税部分は全く考慮されないため、相続後の3年以内の株式売却を助長している、つまり税制が国民の資産選択を歪めている、との指摘があります。

そこで、「世代を通じた長期の株式保有を促す観点から、当該売却期間に関する3年以内の制限を撤廃するように整備する」との要望が出されました。

併せて、上場株式等の相続時の評価に係る見直しについても要望しています。

株式は景気へ影響を与えるだけでなく、年金問題の対応策として自己責任において政府がその運用を推奨している現状を考えれば、値動きのある株式に対する相続税課税を抑えることで、その運用に目を向けてほしい、との思惑もありそうです。

今回の改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3931

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