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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.14 平成31年度 税制改正要望。その1

2018.9.14 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等」に関する経済産業省からの要望について。

法人についてはこれまでに事業承継税制が創設されていますが、個人事業者の事業承継については、まだ検討の余地があるとし、税制改正大綱では継続検討事案とされてきました。

現行制度で個人事業者に対しては、事業用土地に関し小規模宅地の減額特例として400㎡まで80%の評価減を行うことが出来ますが、他の事業用資産については手当がされていません。

そこで経済産業省より、「事業承継時の税負担のために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐための措置を講ずる必要」から、「個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置を講ずる」との要望が出されました。

ちなみに、事業用資産として検討される可能性があるのは、経済産業省の資料より「建物」と「機械・器具備品」が中心となりそうです。

今回の改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3929

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