2019.3.25 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報

国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表しました。

公的機関が公表する主な地価には次の3つがあります。

今回発表された公示地価は、国土交通省が調査地点約2万6千につき、1月1日現在の土地の価格を公表し、土地取引の指標とされます。

基準地価は都道府県が調査地点約2万強につき、7月1日現在の土地の価格を国土交通省を通じて9月に公表し、こちらも土地取引の指標とされます。

相続に最もなじみのある路線価は、国税庁が調査地点約33万につき、1月1日現在の土地の価格を毎年7月に公表しています。

今回の公示地価は、地価公示法という法律に基づき、「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して発表されます。

今年の傾向としては、全国全用途の平均は4年連続で上昇しました。

用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続での上昇となっています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4052

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