2019.11.19 | カテゴリ：相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成30事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

源泉所得税の実地調査件数は、11万6千件で、前年対比100.4％（前年件数11万6千件）でした。

そのうち、非違があった件数は3万6千件で、前年対比100.6％（前年件数3万6千件）でした。

そして、追徴税額は370億円で、前年対比121.8％（前年税額304億円）となっています。

源泉所得税については、一部の海外取引に関しても課税されます。

主には、非居住者や外国法人に対する科学技術等に関する人的役務提供事業の対価や、工業所有権等の使用料等などの支払いについて、課税漏れが多いようです。

源泉所得税については、租税条約なども確認する必要もありますので、該当する取引のある会社は注意が必要と言えるでしょう。

海外取引等に関する源泉所得税の追徴税額も、ここ3年間で増加傾向にあります。

経済の国際化が進む中、国税庁もここ数年は海外取引への調査にも力を入れてきていますので、取引の際はその課税関係も確認していきたいものです。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4210

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