相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.11.18 平成30年度 法人税等の申告事績。その2

2019.11.18 | カテゴリ:相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成30事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

法人消費税の実地調査件数は、9万5千件で、前年対比101.4%(前年件数9万4千件)でした。

そのうち、非違があった件数は5万6千件で、前年対比100.6%(前年件数5万5千件)でした。

そして、追徴税額は800億円で、前年対比106.9%(前年税額748億円)となっています。

なお、法人消費税の調査は、法人税との同時調査等としておこなわれることがほとんどです。

消費税については、不正に消費税を還付する申告が行われることもあるため、消費税の還付申告をした法人に対しては、厳正に調査が行われたようです。

発表では、消費税還付申告法人の6,553件(前年対比97.5%)に対し調査を行った結果、829件(前年対比105.3%)は不正に還付金額の水増しを行ったと認定されました。

この様なことがあるため、正しい還付申告に対しても還付を受ける際は根拠資料の取りそろえなど、多少煩雑な手続きが必要となってしまいます。

10月の消費税率の改正とともに納税額も増えますので、今後も消費税還付の申告に対する取り締まりは厳しくなりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4209

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