相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.11.15 平成30年度 法人税等の申告事績。その1

2019.11.15 | カテゴリ:相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成30事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

法人税の実地調査件数は、9万9千件で、前年対比101.3%(前年件数9万8千件)でした。

そのうち、誤りとして指摘された非違件数は7万4千件で、前年対比101.8%(前年件数7万3千件)でした。

そして、申告漏れの所得金額は13,813億円と、前年対比で138.2%(前年金額9,996億円)、

追徴税額は1,943億円で、前年対比99.8%(前年税額1,948億円)となっています。

法人税については、法人の事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない、いわゆる

無申告法人も存在します。

中でも、意図的に無申告であった法人については、488件につき法人税43億円(前年対比

160.2%)、337件につき消費税21億円(前年対比136.7%)を追徴課税したようです。

この数字には、先日世間を騒がせたあの芸能人が経営する法人も含まれています。

国税庁では登記情報等から法人を把握し、無申告法人を的確に管理して調査に重点的に取り組んでいるとしています。

節税と脱税は全く次元の異なるものです。

真面目に申告している方々が大半なのですから、課税の公平のためにも、無申告法人については今後も重点的に取り組んでいくそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4208

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP