相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.6.11 平成29年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その2

2018.6.11 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

先日、国税庁から平成29年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

「暦年贈与」では平成29年分の実績として対前年比、人数では△0.4%、申告納税額では△9.4%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばい、納税額は減っているので、贈与した金額は小さくなったようです。

 

平成27年分からの「暦年課税」の贈与税は2つの税率表で計算をすることとなりました。

新たに特例贈与という、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、110万円の基礎控除後で300万円超の贈与は、従来よりも贈与税が低くなることとなりました。

なお、この特例贈与による申告実績として、納税額のある提出人数は20万2千人、納税額のない提出人数含めると23万2千人となり、暦年贈与全体の人数46万2千人の約半数近くとなっており、その反響がみてとれます。

レガシィのお客様でもここ数年、特例贈与を用いて生前対策をなさる方が増えています。

また、「相続時精算課税」については、申告人数は4万5千人で申告納税額が331億円となっており、前年の平成28年との比較では、申告人数では△0.8%、申告納税額では+1.8%と増加しています。

平成27年の相続税法の改正後は、暦年課税の申告納税額はやや減少傾向にありますが、相続時精算関税や特例贈与(暦年贈与)は、比較的高い利用率で推移しているようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3861

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