2015.9.7 平成28年度税制改正に関する建議書。その2
今回も前回に引き続き日本税理士会連合会の発表した平成28年度の税制改正に関する建議書に記載されている、今後の税制改正に関する基本的な考え方を抜粋してご紹介致します。
(1)中小法人税制について
・中小法人の実態に十分配慮した各種税制の見直し
・所得の金額、純資産の額、資本金等の額、従業員数などを加味した適正な中小企業の範囲の検討
（2）所得税について
・社会保障制度のあり方も考慮した所得税制の構築及び所得再配分機能の回復を図るための既存の各種措置の見直し
(3)法人税について
･国内産業の活性化を図るため、税率の一層の引き下げが必要
･税率引下げによる税収減の補填のみならず、税負担の公平を図るための課税ベースの構築を検討
(4)消費税について
・単一税率の維持
・逆進性対策は、社会保障・税一体改革の中で解決(給付付き税額控除の導入を検討)
・請求書等保存方式の維持
(5)相続税・贈与税について
・延納・物納手続き等の見直し及び周知拡大
・世代間の資産移転を促進するため、贈与税の負担軽減を検討
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3192
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
