| 平成28年度税制改正、各省庁の要望。その１

平成28年度税制改正に向けて、各省庁からの要望が発表されました。

そのうち、資産税に影響がある改正要望をご紹介します。

１．空き家の発生を抑制するための特例措置の創設（所得税）

国土交通省からの要望です。

空き家の発生を抑制する観点から、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続した場合における(1)耐震リフォーム又は(2)除却を促すため、所得税の税額控除制度を創設するというものです。

平成２８年４月１日から一定期間内に、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に(1)耐震リフォーム又は(2)除却を行った場合、標準工事費（上限２５０万円）の10％を所得税額から控除する制度になります。

また、対象となる家屋は被相続人のみが居住しており、相続後、空き家となった場合に限るとされています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　3197

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）