2017.11.15 | カテゴリ：相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成28事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

源泉所得税の実地調査件数は、11万6千件で、前年対比102.0％（前年件数11万3千件）でした。

そのうち、非違があった件数は3万5千件で、前年対比103.7％（前年件数3万4千件）でした。

そして、追徴税額は281億円で、前年対比64.5％（前年税額435億円）となっています。

源泉所得税については、一部の海外取引に関しても課税されます。

主には、非居住者や外国法人に対する工業所有権等の使用料等や人的役務提供事業の対価などの支払いについて、課税漏れが多いようです。

源泉所得税については、租税条約なども確認する必要もありますので、注意が必要と言えるでしょう。

経済の国際化が進む中、国税庁もここ数年は海外取引への調査にも力を入れてきていますので、取引の際はその課税関係も確認していきたいものです。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3724

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