相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.11.14 平成28年度 法人税等の調査事績の概要。その2

2017.11.14 | カテゴリ:相続応援日記, その他

先日、国税庁より平成28事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

法人消費税の実地調査件数は、9万3千件で、前年対比103.4%(前年件数9万件)でした。

そのうち、非違があった件数は5万5千件で、前年対比104.8%(前年件数5万2千件)でした。

そして、追徴税額は785億円で、前年対比139.0%(前年税額565億円)となっています。

なお、法人消費税の調査は、法人税との同時調査等としておこなわれることがほとんどです。

消費税については、不正に消費税を還付する申告が行われることもあるため、消費税の還付申告をした法人に対しては、厳正に調査が行われたようです。

発表では、消費税還付申告法人の6,867件(前年対比91.9%)に対し調査を行った結果、802件(前年対比105.0%)は不正に還付金額の水増しを行ったと認定されました。

この様なことがあるため、正しい還付申告に対しても還付を受ける際は根拠資料の取りそろえなど、多少煩雑な手続きが必要となってしまいます。

消費税の税率が上がると納税額も増えますので、今後も消費税還付の申告に対する取り締まりは厳しくなりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3723

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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