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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2014.10.8 平成27年度税制改正要望(資産税以外の注目論点)。その1

2014.10.8 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正については、先日資産税項目をご紹介していますので、今回は資産税以外で多くの方に影響のあると思われる項目をご紹介します。

今回は、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)について。

概要

金融所得に対する課税について、多様な金融商品(※)を一元的に捉え、その課税方式の均衡化を図り、併せて金融商品間の損益通算を広く可能とする。

※金融商品には、上場株式、公募投資信託、特定公社債、先物取引等があります。

具体的内容

商品先物取引の決済差損益や商品ファンドの収益分配金・償還損益等について、特定口座等の導入により簡易な確定申告の方法の整備等により、上場株式等の譲渡損益等との損益通算の対象に含める。

そのほか、上場株式等と先物取引について認められている損失の繰越控除(3年間)について、他の金融商品にも拡大していく税制措置を講じる。

25年度税制改正大綱においては、金融所得課税の一体化を進める観点から、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等と上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算が認められています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2969

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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