2015.11.10 平成26事務年度における所得税調査等の状況について。その1
平成27年10月に国税庁から平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表されましたのでご紹介致します。
国税庁の発表によると所得税等の調査については、実地調査により、高額・悪質な不正計算が見込まれるものについては深度のある調査を優先して行う一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しているとしています。
また、この他に、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得や所得控除の適用誤りあるものを是正するなどの簡易な接触も実施されています。
なお、平成26事務年度における実地調査の件数は6万7千件であり、簡易な接触の件数は６７万２千件に及ぶとされています。
これを合計すると、実に約74万件の調査等が実施されており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は46万6千件とされています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3233
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