相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.1.23 小規模宅地の特例の見直し。その1

2018.1.23 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

12月14日に、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

相続税申告の実務上、頻繁に出てくる「小規模宅地の特例」について、見直しが行われました。

そもそも、「小規模宅地の特例」とは何か、まずは簡単に触れておきます。

被相続人等が所有していた宅地のうち、一定の要件を満たすものについては、相続税の課税価格が大幅に減額できる、という特例です。

居住用や事業用については80%減、貸付事業用については50%減、となります。

それぞれ限度面積はあるものの、適用を受けられれば、かなりの金額の相続税の減額となります。

なぜ、これほどまでの減額が認められているかと言いますと、居住や事業を継続しやすいようにするためです。

居住や事業の継続への配慮、という政策目的に沿わないような使われ方がある、という指摘を踏まえて、見直しが行われることになりました。

具体的に2点ありますが、次回と次々回の当ブログにて、具体的にご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3767

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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