相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.4.12 富裕層の管理体制。その2

2018.4.12 | カテゴリ:相続応援日記, その他

富裕層として、以下のいずれかに該当する者が重点管理富裕層として各国税局で管理されています。

①形式基準…見込保有資産総額が特に大きい者

②実質基準…形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

では、具体的にはどのくらいの資産を保有していると形式基準に該当するのでしょうか?

具体的な金額は公表されていませんが、参考として、㈱野村総合研究所が公表した推計結果(NewsRelease2014.11.18)では、一世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類しています。日本では2013年の富裕層は、95.3万世帯、超富裕層は、5.4万世帯いるとのことです。

この保有資産の金額は、どのように把握されているかといいますと、

税務署に提出した財産債務調書等、国外財産調書、会社四季報やマスコミ記事など様々な観点から推測を行っているようです。

各国税局でこの重点管理富裕層の指定を行い名簿が作成されます。その名簿を国税庁に提出し、国税庁は提出された名簿に基づき、管理対象者の基幹法人や関連法人、関連個人の納税地を所轄する国税局の部署へ、該当する管理対象者グループの名簿を送付することになっています。

この取組みは、「重点管理富裕層プロジェクトチーム」と呼ばれ、まずは、東京・名古屋・大阪国税局の3局に設置され、試行的に運用されてきましたが、昨年7月10日から全国税局に設置され運用されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3822

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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