2019.3.15 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正

まずは「A.住民税の非課税項目の追加」についてです。

（改正の内容）

児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、

現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者

（これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）を

個人住民税の非課税措置の対象に加える。

1.上記の「児童」は、父又は母と生計を一にする子で前年の総所得金額等の合計額が

48万円以下であるものとする。

2.上記の「婚姻」及び「配偶者」には、婚姻の届け出をしていないが、

事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

（ポイント）

1.前年の年収が204万円以下の場合には、今までは住民税の控除がなかったものが、

　今後は非課税となる。

2.適用時期は、2021年分以後の個人住民税から。

こちらの規定では、住民税について優遇規定を設けています。

次回は、所得税について配慮した規定です。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　森田太郎　4047

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）