相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.3.20 地方拠点強化税制の創設。その3

2015.3.20 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正大綱において、地方拠点強化税制の創設が記されました。

今日は二つのパターンのうち「移転型」と呼ばれるものについて。

これは、東京23区内から対象エリアへ本社機能を移転した場合に適用されます。

メリットは「拡充型」と同様の2つですが、内容が少し異なります。

1つは、一定の規模以上のオフィスに係る建物等を取得した場合、特別償却として【取得価額の25%】、又は、税額控除として【取得価額の7%(平成29年度は4%)】が都道府県知事の承認を受けてから2年間認められます。

もう1つは雇用促進税制の拡充。

雇用促進税制の要件を満たすことで、「拡充型」の一人当たり50万円にさらに30万円が上乗せされます。

また、上乗せ分の30万円は雇用を維持していれば最大3年間の継続が可能です。

「拡充型」より今回の「移転型」の方が手厚い制度となっています。

これらの制度は、地方拠点強化実施計画を提出し、都道府県知事の承認が必要となっています。

一昨日(18日)にご案内いたしましたような事例のほか、災害等に備え本社機能の移転を検討している企業もあるようです。

大企業の本社移転の場合、周辺の不動産市況に及ぼす影響も大きいでしょうから、今回の北陸新幹線開業のように今後各地方自治体が本社誘致を促進する活動が盛んになりそうですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3079

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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