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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.6.10 国外転出時課税制度のあらまし。その3.

2015.6.10 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27529日付で国税庁ホームページに国外転出時課税制度のパンフレット、様式及び記載例が掲載されました。

この国外転出時課税制度については、対象者が国外転出した場合のほか、以下のように非居住者へ対象資産を贈与した場合や非居住者が相続または遺贈により対象資産を取得した場合にも適用があります。

1.贈与の場合

贈与の時点で1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者が国外に居住する親族等(非居住者)へ対象資産を贈与した場合には、その贈与時に贈与対象資産の譲渡があったものとしてその贈与対象資産の含み益に対して贈与者に所得税が課税されます。

..相続又は遺贈の場合

相続開始の時点で1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者が亡くなり、非居住者である相続人等が相続又は遺贈により対象資産を取得した場合には、その相続開始時に相続対象資産の譲渡等があったものとしてその相続対象資産の含み益に対して適用被相続人等に所得税が課税されます。

なお、上記の場合においても国外転出課税と同様に納税猶予制度や各種減額措置等を受けることができます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3133

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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