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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.6.9 国外転出時課税制度のあらまし。その2

2015.6.9 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年5月29日付で国税庁ホームページに国外転出時課税制度のパンフレット、様式及び記載例が掲載されました。

国外転出課税制度の対象となる方は所得税の確定申告等を行う必要がありますが、国外転出時までに納税管理人の届出を所轄税務署に提出するなどの手続きをすることにより納税猶予制度の適用を受けることができます。

 なお、納税猶予制度の適用を受けている方が、次のいずれかに該当するときは減額措置等の適用を受けることができます。

1.国外転出後に適用資産を譲渡等した場合に、譲渡等の際の適用資産の価額が国外転出

時よりも下落している場合

→譲渡等した際の譲渡価額等で譲渡等があったものとみなして国外転出時課税により課された所得税を再計算することができます。

 2.納税猶予期間の満了日の適用資産の価額が国外転出時よりも下落している場合

→納税猶予期間満了日の価額で国外転出時に譲渡等があったものとみなして、国外転出時

課税により課された所得税を再計算することができます。

3.国外転出後に適用資産の譲渡等をした場合に、国外転出先の国の外国所得税と二重課

税が生じる場合

→外国税額控除を適用することができます。

 なお、上記の減額措置等についてはいずれも期限内に更正の請求を行わなければ適用を受

けることができないので注意が必要です。。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3132

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