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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.3.5 国境を越えた役務の提供に対する消費税の見直し。その1

2015.3.5 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正大綱で、国外事業者の役務提供に対する消費税の見直しが織り込まれています。

 現在、国内の事業者が国内の消費者にインターネットで電子書籍や音楽、広告の配信等の電子商取引を行うと、消費税が課税されます。

ところが、国外の事業者が国内の消費者に電子商取引を行っても消費税が課税されません。

電子書籍ストアの国内の市場シェアは、第1位が国外事業者のアマゾン(49.4%)、第2位同アップル(15.8%)、第3位国内事業者の紀伊国屋書店(14.7%)となっています。

週刊ダイヤモンドによれば、アマゾンの国内売上高は、平成25年で76億3900万ドル(約7,400億円)となっているようです(2014年12月20日号15頁)。

このような税制について、平成25年に「海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議」が不公平であると要望したことから見直しがなされるようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。3068

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