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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.3.9 国境を越えた役務の提供に対する消費税の見直し。その3

2015.3.9 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正大綱で、国外事業者の役務提供に対する消費税の見直しが織り込まれています。

改正点の2点目は、課税の方式です。

これは、サービスを購入する者が一般消費者か、事業者かにより取り扱いが異なってきます。

第一に、広告やソフトウェアなど事業者が購入する場合には、「リバースチャージ方式」といい、サービスを受ける国内企業が代わりに消費税を納めます。

国内事業者は、これまで役務提供者が国外であれば不課税処理を行ってきましたが、改正後は消費税の課税対象となり、申告納税義務を負うことに留意が必要です。

国内事業者が仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れの事実を記載した帳簿の保存に加えて、請求書、領収書、納品書なども併せて保存することとされています。

第二に、消費者が購入する場合には、国外の事業者が日本の国税当局に登録をし、消費税を申告納税します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。3070

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