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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.3.6 国境を越えた役務の提供に対する消費税の見直し。その2

2015.3.6 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正大綱で、国外事業者の役務提供に対する消費税の見直しが織り込まれています。

この改正は、平成27年(2015年)10月1日以後の国内事業者が行う資産の譲渡及び課税仕入れから適用されます。

改正の内容としては、2点あります。

第一は、内外判定基準の見直しです。

消費税は、国内において事業者が、事業として対価を得て行う資産の譲渡等を課税の対象としているため、国内において行われた取引については、課税の対象になります。

資産の譲渡等が国内で行われたかどうかの判定を内外判定といいます。

現行の消費税法においては、サービス提供者の所在地が国外であると消費税が課税されません。

国外事業者から役務の提供を受ける場合には、消費税法上不課税とされています。

改正案では、サービスの提供を受ける者の所在地が国内であれば消費税が課税されることとなります。

2点目の改正点については明日ご紹介いたします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。3069

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