相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.4.5 合同会社の税務-その3

2018.4.5 | カテゴリ:相続応援日記, その他

合同会社の設立登記の件数が平成27年以降年間2万件を超え、新たに設立された会社組織の5件に1件を占めるまでになりました。

合同会社は平成18年の会社法改正により新たに設立できるようになった会社形態です。

今日はその合同会社に出資した人に相続が発生した場合の取り扱いです。

合同会社に出資している人に相続が発生した場合、まずはその合同会社の定款に「持分の承継」に関する記述があるかを確認する必要があります。

もし、持分の承継に関する記述がない場合、社員の立場(出資者の立場)は引き継がれずに、その持分が相続人に払い出されることになります。

つまり社員としての持分が換価されることになるので、相続人が相続するのは「持分の払戻請求権」となり、みなし配当が生じる場合にはみなし配当相当額を控除した金額が相続税評価額となります。

もし定款に引継条項を設けないで社員が死亡した場合において、他に社員がいないときには、その会社は強制的に解散となってしまいます。

合同会社を設立する際には、相続発生時のことまで注意して定款を定める必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3817

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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