相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.9.20 各省庁の税制改正要望。その1

2017.9.20 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

 8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

そこで資産税に関する部分を集めてみました。

今回は、国土交通省からの「都市農地の保全」について。

具体的な制度の内容の記載はありませんでしたが、方向性としては、都市農地の保全を推進するため、土地利用規制等の措置に応じた税制措置を創設するそうです。

背景には、平成 4 年以降、三大都市圏特定市の市街化区域内農地は、生産緑地地区を除き、大きく減少してきました。

数値で見てみると、平成 4 年に 30,000ha を超えていた生産緑地地区以外の市街化区域農地は、平成 28 年には 15,000ha を切って、半分以下となっています。

これを踏まえ、今年の 4 月 28 日に「都市緑地等の一部を改正する法律」が成立しました。

その内容は

・生産緑地地区の面積要件を、市区町村の条例により従来の 500 ㎡以上から 300 ㎡以上に引き下げを可能とする

  ・生産緑地地区内に製造・加工施設、直売所、農家レストランを設置可能とする

  ・生産緑地地区の都市計画決定後、 30 年経過するものにつき、買取り申出期日を 10 年先送りする特定生産緑地制度を創設する

 などとなっています。

従来の都市農地に対する考え方が変わり、都市圏で農業を営む方々にとっては、選択の幅が広がりそうです。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3686

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