相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.9.30 各省庁からの税制改正要望。その1

2015.9.30 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成28年度税制改正に向けて、各省庁からの要望が発表されました。

そのうち、資産税に影響がある改正要望をご紹介します。

金融庁から非居住者への相続に係る譲渡所得課税(国外転出時課税制度)に関し、遺産分割協議確定による修正申告及び更正の請求を認めるよう、要望が出されています。

通常の相続税は、納付期限までに遺産分割協議が整わなかった場合、一旦、法定相続分に応じて納付し、その後、遺産分割協議が成立して相続分が変更された後、修正申告や更正の請求を行うこととなるが、非居住者への相続に係る譲渡所得課税(国外転出時課税制度)については、このような場合に遺産分割協議成立後の修正申告や更正の請求を行うことができません。

したがって、非居住者への相続に係る譲渡所得課税の特例に関しても、遺産分割協議確定による修正申告や更正の請求を認めることにより課税の適正性の確保を図るものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3206

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP