| 危ない生前贈与。その３

生前贈与を行うのは何のためかその目的をきちんと把握していることが重要です。

節税目的の生前贈与ということであれば将来の相続税の税負担を軽減させることがその主たる目的となります。ですから、生前贈与をしなかった場合に想定される相続税額がいくらなのか、例えば生前贈与により何年後にはどのくらい効果があるのか考えておくべきかと思います。

相続税も贈与税も累進税率ですので金額が多くなると税率も上がっていきます。まずは現在の相続税がいくらでその税率はどのランクなのか把握しておくとよいでしょう。

ここでの説明は割愛しますが、限界税率と実効税率という見方があります。相続税は、限界税率で捉え、贈与税は実効税率で捉えて比較検証してみるといいかもしれません。

試算した結果、実は何もしなくてもそれほどの税額にならなかったのに、現金での生前贈与を行いすぎたために不動産の割合が高くなり、相続税を支払うのに現金が足らなくなってしまったとか、ある特定の親族に生前贈与を行なったことがあだになって、後々相続人同士の関係が悪くなってしまったなど実際にあるケースです。

大事なのは、情報に振り回されず何のためにどのように対策をするのか面倒でも一度立ち止まって考えてみることだと思います。

そのために我々のような専門家がいますから決して敷居が高いとは思わず利用してみてはいかがでしょうか。（敷居が高そうとたまに言われてしまいます…）

相続対策の第一歩は税理士を使いこなすことなのかもしれません。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　佐藤　秀治　3919

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）