相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.7.25 勘違いしがちな相続。その3

2018.7.25 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

前回からの続き

4.申告なき財産の取得者は親なのか

 相続税の申告が必要のない場合、分割協議もなにもしないで過ごしてしまうケースがみられます。特に両親のうち父親が亡くなって母親が健在な場合です。分割協議なんて面倒なのでとりあえず母親にというのはよくある話です。いざ、母親が亡くなってしまったとき、父親からの相続財産と母親自身の財産をあわせて相続税を計算することになり、相続税がかなりでてしまうなんてことも十分にありえます。

とりあえず母親にというのは、ある意味その場しのぎといえるかもしれません。本来やるべきことを将来に先のばした結果、多くの税金を払うというのは非常にもったいない話です。面倒でも将来を考えて財産の行き先を考えることは重要なことです。

なお、分割協議には時効がありません。父親のときの分割協議を数年たって行うということも可能です。母親がなくなっているのであれば母親の権利義務承継者である子などがその分もあわせて協議を行うことになります。

また、分割協議について、やり直しがきくのかと聞かれることがあります。

司法書士、弁護士に聞くとやり直しできますと回答がくると思います。確かに民法上、分割協議のやり直しは可能です。ただし、税務の世界の場合、やり直しはNGです。

分割協議をやり直して不動産の名義が変更となる場合は、変更前の相続人から変更後の相続人への贈与とみなされる場合があります。さらに不動産取得税、登録免許税も課税されることになります。私ども税理士の立場からは分割協議はぜひ慎重に行ってもらいたいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3892

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