相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.7.23 勘違いしがちな相続。その1

2018.7.23 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

 相続を専門にお手伝いさせていただいていますと、あまり知られていないなと思うことがあります。

そこで代表的なものをいくつか紹介したいと思います。

 1.遺言書があれば万全か

2.預金解約手続きは、遺産分割協議後か

3.印鑑証明書の有効期限

4.申告義務の必要ない相続財産は、とりあえず親に

  1.遺言があれば万全か(民法改正前の現状の話)

 私ども税理士などの専門家がお手伝いさせていただく公正証書遺言などであればよいのですが、自筆証書遺言の場合、そもそも無効となる書き方(パソコンで作成など)だったり、一部分しか記載がなかったり(自宅不動産しか記載がないなど)不備があることがあります。分割について一部分しか記載がない場合、記載のない財産について、結局は遺産分割協議書を作成しなくてはいけなくなります。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に検認という手続きをお願いすることになります。この検認という手続きは、遺言書の有効・無効を判断するものではなりません。相続人に対して遺言書があることを知らせること、遺言書の変造・偽造を防止するためにあります。そもそも、悪意のある相続人が遺言書の内容を見てしまって自分に不利な内容だからと破り捨て遺言書がなかったものにされるなんて可能性もあります。そういう事態にならないよう、自筆で遺言書を作成したものを公証役場に持参し、保管してもらう秘密証書遺言という方法もあります。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3890

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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