天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2007.3.27 公示価格東京編と路線価。その2

2007.3.27 | カテゴリ:相続応援日記

国土交通省が発表した公示価格の圏域別・用途別対前年変動率です。

第2表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)

用途別   住宅地   宅地見込地   商業地

  公示年別圏域別・地域別   平成18年変動率   平成19年   平成18年変動率   平成19年   平成18年変動率   平成19年

  変動率   地点数   変動率   地点数   変動率   地点数

東京圏   △ 0.9   3.6   5,566   △ 5.4   △ 1.9   13   1.0   9.4   1,663

大阪圏   △ 1.6   1.8   2,735   △ 5.4   △ 1.9   5   0.8   8.3   655

名古屋圏   △ 1.3   1.7   1,335   △ 5.9   △ 1.8   5   0.9   7.8   502

三大都市圏平均   △ 1.2   2.8   9,636   △ 5.5   △ 1.9   23   0.9   8.9   2,820

地方平均   △ 4.2   △ 2.7   9,664   △ 6.7   △ 5.6   47   △ 5.5   △ 2.8   3,576

全国平均   △ 2.7   0.1   19,300   △ 6.3   △ 4.3   70   △ 2.7   2.3   6,396

用途別   準工業地   工業地   市街化調整区域内宅地

公示年別圏域別・地域別   平成18年変動率   平成19年   平成18年変動率   平成19年   平成18年変動率   平成19年

変動率   地点数   変動率   地点数   変動率   地点数

東京圏   △ 1.0   4.5   439   △ 4.1   0.9   138   △ 5.0   △ 2.0   212

大阪圏   △ 2.2   1.9   325   △ 3.0   1.6   79   △ 5.1   △ 2.4   131

名古屋圏    2.1   0.3   195   △ 2.6   1.0   75   △ 2.9   △ 1.6   92

三大都市圏平均   △ 1.6   2.8   959   △ 3.4   1.1   292   △ 4.6   △ 2.1   435

地方平均   △ 5.2   △ 3.2   726   △ 6.0   △ 3.9   408   △ 4.0   △ 3.0   1,049

全国平均   △ 3.2   0.2   1,685   △ 4.9   △ 1.8   700   △ 4.1   △ 2.7   1,484

(注) 平成18年変動率は、市町村合併前の旧市町村の地点を再集計したもの。

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。

地点数は、継続標準地の数である。


商業地の上昇率は東京圏で9.4%上昇です。

全国平均が2.3%です。

東京都で見ると14.0%の上昇です。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:天野隆。1034。

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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