相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.11.9 信託を活用して事業承継を考える。その3

2016.11.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

高齢化社会が進んでいる日本において、事業承継問題が真剣に叫ばれています。少しでも事業承継の負担を軽くすべく税制においても納税猶予の適用要件を緩和しつつありますが、認定件数は少ない状況です。ただ「信託」を活用することで選択肢にバリエーションが増えてきました。弊社のA先輩税理士とB後輩が先日このことで議論していたためご紹介します。

A先輩「他にはどんな選択肢がある?」

B後輩「種類株式を活用するっていうパターンもありますよね。まず遺留分の問題を解決させるために普通株式を息子、無議決権株式を娘に持たせます。そして息子がまだ経験不足で育てながら様子を見るために、父は拒否権付き株式を持たせておきます。そうすれば後継者の経営を監督して、暴走があれば拒否できるようにしておけます」

A先輩「うん、種類株は結構便利だからいい発想だよ。デメリットは?」

B後輩「うーん、わからないです。。」

A先輩「種類株は登記されてしまい世間に公開されてしまうんだ。事業承継の内情が知られるようでいやに思う社長も当然いるよね。あと無議決権株式しか持てないとなると娘は不満かもしれない。評価額は普通株式と変わらないから遺留分減殺請求はできないのだけれども」

B後輩「信託だと解決するんでしょうか?」

A先輩「信託を活用して株主を受託者にする場合、登記は不要なんだ。あと議決権の指図権を父に残しておいて委託者となり、後継者の息子が受託者となって指図権に則って議決権を行使する形にすれば、父は引き続き経営ができる。そして受益者を最初は父、将来亡くなったら息子と娘へ、と決めておけば遺言の代用になるし、娘も納得するかもだよね。将来の株価高騰が気になれば生前に受益権を渡すことも可能だ」

B後輩「先輩、なんだか委託者のお父さんの気持ちもわかってきたような気がします!」

A先輩「いやいや僕の方こそこの対話を通して整理できたよ。次回はもう一歩すすんだことを話してみよう」

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天野大輔 3475

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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