2018.4.9 会社標本調査の調査結果。その2
国税庁より、会社標本調査の調査結果が発表されました。
この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が67回目となります。
各社の業績はどうなのでしょうか。
利益計上法人数は97万698社で、前年度比+3万1,121社、+3.3%と6年連続の増加となりました。
欠損法人数は168万9,427社で、前年度比△1,432社、△0.1%と7年連続の減少となりました。
全法人に占める欠損法人割合は63.5%で、前年度比△0.8ポイントと7年連続で減少しています。
業種別にみると、欠損法人割合の低い(利益計上法人が多い)のは、運輸通信公益事業の57.5%とトップで、以下、建設業57.6%、不動産業60.1%となっています。
一方、欠損法人割合の高い(利益計上法人が少ない)のは、出版印刷業の75.8%が最も多く、以下、繊維工業74.5%、料理飲食旅館業73.8%となっています。
東京オリンピックへ向けた景気の回復や、紙媒体から電子媒体への移行など、最近のトレンドが表れていますね。
記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3819
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)