2018.4.9 会社標本調査の調査結果。その2
国税庁より、会社標本調査の調査結果が発表されました。
この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が67回目となります。
各社の業績はどうなのでしょうか。
利益計上法人数は97万698社で、前年度比＋3万1,121社、＋3.3％と6年連続の増加となりました。
欠損法人数は168万9,427社で、前年度比△1,432社、△0.1％と7年連続の減少となりました。
全法人に占める欠損法人割合は63.5％で、前年度比△0.8ポイントと7年連続で減少しています。
業種別にみると、欠損法人割合の低い（利益計上法人が多い）のは、運輸通信公益事業の57.5％とトップで、以下、建設業57.6％、不動産業60.1％となっています。
一方、欠損法人割合の高い（利益計上法人が少ない）のは、出版印刷業の75.8％が最も多く、以下、繊維工業74.5％、料理飲食旅館業73.8％となっています。
東京オリンピックへ向けた景気の回復や、紙媒体から電子媒体への移行など、最近のトレンドが表れていますね。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3819
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
