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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2020.6.17 会社標本調査の調査結果。その1

2020.6.17 | カテゴリ:相続応援日記, その他

国税庁より、平成30年度分会社標本調査の調査結果が発表されました。

この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が69回目となります。

この調査の目的は、法人企業を資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、租税収入の見積もりや、今後の税制改正などの基礎資料とすることとされています。

対象法人は内国普通法人(休業中や清算中の法人及び一般社団・財団法人等を除きます)について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了した各事業年度につき、令和元年7月31日現在で取りまとめられました。

法人数全体は273万8,549社で、前年度比+3万1,922社、+1.2%の増加となっています。

資本金別にみてみると、資本金1億円以下の法人は対前年で増加していますが、1億円超の法人は減少となっています。

法人住民税の均等割や、事業税の外形標準課税の影響もあることからか、会社の資本金は抑え目となっているようです。

また、連結親法人は1,751社で前年度より25社の増加、連結子法人は13,256社で585社の増加となりました。

連結納税制度は2022年(令和4年)4月1日以後開始事業年度よりグループ通算制度へ移行することとされていますので、新規適用法人数の今後の動向に注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4349

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