相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.6.14 人事異動と税務調査。その2

2018.6.14 | カテゴリ:相続応援日記, その他

 税務署は、国税機関のひとつで上から順に、財務省の外局となる国税庁があり、国税庁の下に全国11の国税局と沖縄国税事務所があります。その下に全国524の税務署が配置されています。ピラミッド型の組織になっています。

国税局を「本店」、税務署を「支店」と呼ぶ習わしもあります。

東京国税局の管轄税務署は、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県に所在する税務署です。埼玉県を管轄するのは、東京国税局ではなく関東信越国税局になります。

 税務調査は主に税務署に所属する職員が行いますが、金額が多額で複雑な案件については、国税局が対応することもあります。

 ちなみに映画で有名になりましたマルサは、国税局の査察部のことを指しています。

 税務署は、税務署長・副署長をトップにその下に、総務部門、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門、管理徴収部門などに分かれた組織になっています。

 部門については、大きな税務署になると第1~10部門といったいわゆるチーム制のようになっています。

 1部門は、おおよそ5~7人くらいで構成されています。

 どのような人で構成されているかを肩書で説明しますと、上から統括官(課長)→上席(係長)→調査官(主任)→事務官(ヒラ)の順になります。

※カッコ書きは、一般企業に例えてみました。

 目安として、事務官は20歳代前半、調査官は、20歳代後半から30歳超くらい、上席は、30歳代~50歳代といったところです。

上席のうち優秀な人は、統括官さらには、副署長や署長になっていきます。

 相続税の調査は、資産課税部門または個人課税部門が行うことになります。

   記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3864

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