相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.28 事業承継税制の認定。その3

2018.9.28 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

特例措置の認定を受けるためには、特例承継計画を提出するのですが、認定支援機関の指導や助言を受けた計画である必要があります。

認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。

税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている必要があります。

中小企業庁のHPを見ますと、認定支援機関が一覧表で確認できます。

ちなみに、平成30年8月31日付で、新たに1,153機関が認定されたそうです。

これにより、認定支援機関の数は30,341機関となったそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3937

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