相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.27 事業承継税制の認定。その2

2018.9.27 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

特例措置の認定を受けるためには、2023年3月31日までに、特例承継計画を提出する必要があります。

その提出先は、税務署ではなく、都道府県になります。

特例承継計画の作成にあたっては、認定支援機関の指導や助言が必要となります。

所定の様式(様式21)を利用し、会社名や特例代表者、特例後継者などはもちろん、経営の計画を記載することになります。

2つの期間の経営計画を記載します。

まずは、特例後継者が株式を取得する前の期間。

もう1つは、特例後継者が株式を承継した後5年間。

贈与後、相続後に特例承継計画を作成する場合には、もちろん前者の期間の計画は不要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3936

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