相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.26 事業承継税制の認定。その1

2018.9.26 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

まずは、「事業承継税制」とは何なのか、ということの確認です。

中小企業の後継者が、先代経営者等から非上場株式を取得する場合、贈与であれば贈与税、相続や遺贈であれば相続税がかかります。

これらの贈与税・相続税の一部、又は全部の納税が猶予される制度が、いわゆる「事業承継税制」です。

従来は、経営者が後継者に事業を引き継ぐ際に、株式等の承継による多額の贈与税・相続税がかかることがありました。これらの税負担が、円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。

今までにもあった一般措置では、使い勝手が悪く、国が期待するほどには活用されてこなかったため、使いやすいように特例措置が設けられました。

使いやすいとはいえ、特例措置を受けるために、やらなければいけないことがありますので、その辺りを明日の当ブログでご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3935

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